中学歴史【戦後の日本】プリント・確認テスト用紙
中学歴史【戦後の日本】の確認プリントです。
中学歴史【戦後の日本】について
【占領下の日本】では、GHQの占領下に置かれた日本について学びます。
第二次世界大戦後、日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に置かれ、最高司令官マッカーサーのもとで、非軍事化と民主化を進める戦後改革が行われました。
戦争責任を問う極東国際軍事裁判が開かれ、財閥解体や農地改革、労働組合法・労働基準法の制定などによって、社会や経済の民主化が進められました。
また、選挙法の改正によって満20歳以上の男女に選挙権が認められ、教育基本法の制定や民法の改正によって、男女平等を重視する社会へと変化しました。
さらに、1946年に日本国憲法が公布され、1947年に施行されました。
日本国憲法では、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原理とし、天皇は日本国と日本国民統合の象徴と定められました。
一方、戦後の人々は食料や物資の不足に苦しみ、闇市や青空教室など、厳しい生活の中から復興を進めていきました。
【冷戦の開始】では、第二次世界大戦後に発生した冷戦について学びます。
第二次世界大戦後、世界では国際協力を進めるために国際連合が設立され、世界の平和と安全を維持するために安全保障理事会が置かれました。
一方、アメリカを中心とする資本主義の西側陣営と、ソ連を中心とする共産主義の東側陣営が対立し、直接大規模な戦争をせずに政治・経済・軍事などの面で争う冷戦が始まりました。
西側は北大西洋条約機構（NATO）、東側はワルシャワ条約機構を結成し、対立を深めました。また、中国では共産党が内戦に勝利して中華人民共和国を成立させ、朝鮮半島では北緯38度線を境に南北が分断されました。
その後、1950年に朝鮮戦争が始まり、1953年に休戦しました。一方、アジアやアフリカでは植民地から独立する国が増え、1960年は「アフリカの年」と呼ばれました。こうした独立の広がりとともに、先進工業国と発展途上国との経済格差である南北問題も生まれました。
【独立の回復と外交】では、戦後の日本が独立を回復し、国際社会との関係を築いていく過程について学習します。
朝鮮戦争をきっかけに日本では特需景気が起こり、警察予備隊を前身として1954年に自衛隊が発足したことを学びます。また、1951年にサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が結ばれ、日本が翌年に独立を回復した流れについて確認します。
その後、日本では第五福竜丸の被ばくをきっかけに原水爆禁止運動が広がったことや、1955年に自由民主党を中心とする55年体制が成立したことを学習します。さらに、1960年に起こった安保闘争についても学びます。
外交面では、日ソ共同宣言による国際連合への加盟、日韓基本条約、日中共同声明、日中平和友好条約などを通して、日本が周辺国との関係を築いていった過程を学習します。
また、1972年の沖縄の日本復帰や、佐藤栄作が提唱した非核三原則についても学びます。
【高度経済成長】では、1955年ごろから1973年まで続いた高度経済成長について学習します。
池田勇人内閣の所得倍増政策や東海道新幹線の開通、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを背景に、日本の経済は大きく発展し、1968年には国民総生産（GNP）が世界第2位となりました。
一方で、都市への人口集中による過密や農村の過疎、公害問題など、経済成長にともなう社会問題についても学びます。
また、第四次中東戦争をきっかけに起こった石油危機と、その後の貿易摩擦についても確認します。
さらに、テレビの普及によって人々の生活や娯楽が変化し、プロ野球や大相撲、プロレスなどで国民的なヒーローが生まれたこと、映画・アニメ・文学など戦後の大衆文化が発展したことについても学習します。
【冷戦後の世界と日本】では、冷戦が終結していく過程と、冷戦後の世界や日本の変化について学習します。
1979年のソ連によるアフガニスタン侵攻後、ソ連では経済の停滞や軍事費の負担によって国力が低下し、ゴルバチョフ政権は西側諸国との関係改善を進めます。
1989年にはベルリンの壁が崩壊して冷戦の終結が宣言され、1991年にはソ連が解体します。
また、EUやAPECなどの地域協力が進む一方、民族・宗教・文化の違いを背景とした地域紛争も起こり、日本もPKOへの自衛隊派遣など国際貢献を行うようになります。
日本では、冷戦終結によって保守勢力と革新勢力の対立が弱まり、1993年には非自民連立内閣が成立して55年体制が終わります。その後も政権交代が起こります。
経済面では、1980年代後半に株式や土地の価格が上昇するバブル経済が起こりますが、崩壊後は長い不況となります。
さらに、世界金融危機や財政赤字、北朝鮮による拉致問題、アメリカ同時多発テロなど、現代につながる国内外の課題についても学習します。
【持続可能な社会に向けて】では、グローバル化が進む現代社会の課題と、持続可能な社会を実現するための取り組みについて学習します。
地球温暖化と温室効果ガスの関係を理解し、京都議定書やパリ協定など、国際社会による地球温暖化対策について学びます。
また、阪神・淡路大震災をきっかけにボランティア活動への関心が高まり、NPO法が制定されたことを確認します。
さらに、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故、その後注目された太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーについて学習します。
日本社会では、少子高齢化や貧富・地域間の格差、多文化共生、財政問題、差別の解消など、さまざまな課題があることを理解します。
そして、部落差別解消推進法や、貧困・飢餓・環境問題などの解決を目指す持続可能な開発目標（SDGs）について学び、持続可能な社会をつくるために必要な取り組みについて考えます。
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